不動産私法の現代的課題

賃貸アパート・マンションの更新料・敷引特約の最高裁判決を主要テーマに
《不動産私法》を取り巻く現下の重要課題を多くの判例に基づいて分析・解説した今注目の書です。

裁判官、弁護士、司法書士等の法曹関係者をはじめ、大学・法科大学院等の研究者・学生、
不動産会社の実務担当者、不動産鑑定士等の必読書としてお勧めいたします。

目次

第１章　居住用建物賃貸借契約における敷引特約と更新料条項（最高裁の敷引特約有効判決と更新料条項有効判決
更新料の法的性質
更新料のその他の法的諸問題
敷引金の法的性質
敷引特約：その他の法的諸問題
敷引特約、更新料条項判決に見る消費者契約法１０条判断）
第２章　金融機関の説明義務―不動産取引に絡む融資契約を題材として
第３章　土地定着物の建物への従属性の検討―抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲を中心として
第４章　建物所有権の再考察

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