租税条約の人的適用に関する研究　国際的租税回避への対応を中心として

租税条約の特典を享受できるのは誰か。本書は、個人、法人、組合や匿名組合、多様な事業体、集団的投資媒体、信託などについて議論の多い租税条約の人的適用の問題を追究し、国内税法、租税条約、国際コンセンサスの現状から「居住者」「受益者」概念の混乱の原因を探り出し、その概念の法解釈および立法における明確化を提言する新進気鋭の研究成果である。本書は、大学院や実務界で国際租税法・租税条約のABCを学ぶ人にとって、租税条約の原点を考えさせる必携書である。

目次

第１章　租税条約の人的適用（租税条約
我が国の国際取引に対する課税（インバウンド課税）　ほか）
第２章　租税条約を利用した国際的租税回避（国際的租税回避
租税条約を利用した国際的租税回避　ほか）
第３章　租税条約の人的適用の問題点（多様な事業体への租税条約の適用
両国間で課税上の取扱いが異なる事業体への租税条約の適用　ほか）
第４章　今後の我が国の対応（租税条約ネットワークの整備
租税回避否認規定の整備　ほか）
研究後記（ＯＥＣＤモデル租税条約改正
我が国の多数の租税条約改正）

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