Ｌ＆Ｔ　Ｌａｗ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｎｏ．５５（２０１２．４）　知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌「知財訴訟の論点　知財高裁判事による論説」

本誌は、知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌です。弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者などの必読誌として、ご利用ください。

目次

■論説・解説
【知財訴訟の論点】
［１］　冒認による移転登録の実務
　　　　　　　知的財産高等裁判所判事　高部眞規子
［２］　特許権等に関する訴えの管轄
　　　　　　　知的財産高等裁判所判事　古谷健二郎
［３］　商標に関する知財高裁判決の概観
　　　　　　　　知的財産高等裁判所判事　武宮英子

平成23年改正特許法における無効審判および訂正審判の手続
　　　　　特許庁審判部審判課審判企画室課長補佐　田口傑

●判例研究
◇著作権法104条の５の意義とアナログチューナー非搭載機器の同法施行令１条２項３号該当性〔知財高判平23・12・22〕
慶應義塾大学教授　小泉直樹
◇知的財産権侵害告知と不正競争防止法２条１項14号〔知財高判平23・4・24〕
京都大学准教授　愛知靖之
◇ベビー服・子供服の陳列のための商品陳列デザインが不正競争防止法２条１項１号または２号における営業表示に該当しないとされた事例〔大阪地判平22・12・16〕
京都女子大学教授　泉克幸

●最高裁重要判例解説
★商標法施行規則（平成13年経済産業省令202号による改正前のもの）別表第35類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義〔ＡＲＩＫＡ事件〕（最三小判平23・12・20（平成21年（行ヒ）第217号）
最高裁判所調査官　山田真紀

★適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開、提供し、正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして、著作権違反幇助に問われた事案につき、幇助犯の故意が欠けるとされた事例〔Ｗｉｎｎｙ事件〕（最三小決平23・12・19（平成21年(あ)第1900号）
最高裁判所調査官　矢野直邦

【知財高裁詳報】知財高裁大合議判決
◎〔プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件──プラバスタチンナトリウム事件〕（知財高判平24・１・27（平成22年(ネ)第10043号））

　その他

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