政権交代と地方財政　改革のあり方と制度理解の視座

本書は、小さな政府をめざす市場主義的な地方分権論ではなく、共同体論的な中福祉・中負担をめざす地方分権論を基に、現在、盛んに議論が行われている地方財政改革の理論的背景を詳細に分析した一冊である。
市場主義的な改革に対して批判的であり，伝統的な制度運営のなかに隠された「知恵」に注目するという見方に着目した理論を展開しているのが本書の特徴である。

目次

第１部　地方税財政改革の方向性（政権交代後の風景―どこで挫折し、どう修正するか
社会保障・税一体改革がめざす純増税
地方分権改革の文脈と地方財政改革
政権交代後の地方税改革）
第２部　地方財政に関する５つの誤解（ミクロの積み上げがマクロではない
地方交付税は国税５税収入の一定割合ではない
基準財政需要額は標準的行政のコストではない
自治体にデフォルトがないのは暗黙の保証があるからではない
公債費を地方交付税で補う方式が非効率を招いたのではない）
第３部　制度運営の背景（地方財政制度の理論的フレームワーク
建設公債主義と財政の健全性
財政制度等審議会建議と改革課題
地方財政の制度理解への視座）

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