知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック「改訂３版」

平成２３年度特許法改正（平成24年4月1日施行）等により、無効審判の段階で訂正の機会を確保することで訴訟提起後は訂正審判の請求を禁止する、審判請求人以外の者による審判請求を認める等の見直しが行われ、更に通常実施権及び仮通常実施権の登録制度の廃止、冒認出願に係る特許権について真の権利者による移転請求が認められる等、多岐に渡る改正点についての解説を加筆し、これと共に説明が不十分であった点をあらため、また、新しい論点についても最新の裁判例を引用し解説しました。

目次

第１章　侵害訴訟の実務
第２章　訴訟の受任から終結まで
第３章　訴状
第４章　答弁書及び反訴状
第５章　準備書面
第６章　知的財産権侵害訴訟における立証
第７章　知的財産権侵害訴訟における和解
第８章　無効審判及び訂正審判と侵害訴訟との関係
第９章　上訴
第１０章　仮処分
参考資料（書式例）

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