ケーススタディ労働審判「改訂（補訂）」

制度発足から４年余が経過し、申立件数が激増している「労働審判制度」を実務的に解説した『ケーススタディ 労働審判』（改訂版）が発刊となりました。

本書は、東京弁護士会・労働法制特別委員会での労働審判事案に関する検討結果や、執筆弁護士自らが携わった事案を「ケーススタディ」の素材として採り上げ、依頼者からの相談・受任から解決に至るまでを実践的に解説している点に大きな特徴があります。

「第１部　労働審判制度早わかり」では、労働審判制度の概要・特色・概況・活用方法・裁判所の運用と今後の課題、及び労働審判法主要条文の解説とノウハウについて、最新情報を織り込んで分かりやすく解説してあります。

「第２部　事件の相談・受任から解決まで」では、個別的労働関係紛争の典型といわれる「普通解雇」（労働者側申立て）、「降格・配転」（同前）、「債務不存在確認」（使用者側申立て）、「割増賃金請求」（労働者側申立て）の４つの事案について、事件の始まりから終わりまでの全ステージにわたり申立書や答弁書だけでなく、書式・証拠等も可能な限り掲載して「労働審判廷」を再現しました。

「第３部　主要紛争類型のポイント」では、個別的労働関係紛争としてはポピュラーな「懲戒解雇」「整理解雇」「雇止め」「退職金不存在確認」「パワハラ損害賠償」の５つの事案について、留意すべきポイントを解説してあります。

目次

第１部　早わかり労働審判（労働審判制度の概要
労働審判制度の特徴
労働審判制度の運用状況
労働審判制度の活用
主要条文の解説とノウハウ）
第２部　事件の相談・受任から解決まで（ケーススタディ１　普通解雇（労働者側申立て）
ケーススタディ２　降格・配転（労働者側申立て）
ケーススタディ３　債務不存在確認（退職理由と退職金の不支給）（使用者側申立て）
ケーススタディ４　割増賃金の請求（労働者側申立て））
第３部　主要紛争類型のポイント（ケーススタディ５　懲戒解雇の無効（労働者側申立て）
ケーススタディ６　整理解雇（変更解約告知）の無効（労働者側申立て）
ケーススタディ７　雇止めの無効（労働者側申立て）
ケーススタディ８　退職金債務不存在確認（競業避止義務違反）（使用者側申立て）
ケーススタディ９　パワハラ損害賠償請求（労働者側申立て））

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