原発と自治体　「核害」とどう向き合うか

住民の健康・安全をどう守るか。再稼働を認めるか、脱原発を目指すか。福島原発事故を受け、自治体の役割が改めて問われている。原発事故を「放射能汚染による公害」＝「核害」ととらえ、現に被災している自治体、福島以外の原発立地自治体、双方の現状と課題を検証。電源三法交付金制度の運用転換など、自治体の主体的な役割を具体的に提言する。

目次

序章　「核害」という視点から
第１章　被災自治体と核害（国による被災の認定とは
被災の範囲―国の認定と自治体の判断
避難自治体の役割―避難が長期化するなかで
残留自治体―避難していない被災自治体の役割）
第２章　問われる立地自治体の役割―核害未災自治体は何をすべきか（立地自治体の意味を問い直す
立地自治体と安全性
既存原子力発電所と安全性の向上
原子力苛酷事故への対策―立地自治体の立場から考える）

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