新地方公営企業会計の実務ガイド

４６年ぶりの大幅な見直しで、２０１４年度から水道や病院、鉄道、ガスなどの事業を展開する地方自治体の公営企業に、民間企業と同様の会計基準が導入される。基準変更による実務上の影響把握と対処法について、ポイントを丁寧に解説する。

目次

資本制度の改正とその影響と対策
借入資本金
補助金により取得した固定資産の償却制度等
退職給付引当金
貸倒引当金
修繕引当金
賞与引当金
たな卸資産
減損会計
リース会計
セグメント情報の開示
キャッシュ・フロー計算書の作成実務
公営企業型地方独立行政法人会計基準に準拠した部分

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