国鉄闘争の真実　共闘会議議長としての総括そして次の闘いへ

いま、日本社会は、改憲をめざして憲法審査会が始動し、東日本大震災と原発事故を口実にした、労働者・被災者無視＝大企業優先の「復興」策が強力に推進されている。２０１２年の現実は、１９８７年に中曽根首相らが構想した国鉄分割・民営化攻撃＝「国労つぶし総評を崩壊させ、社会党を解体し憲法改悪を実現する」戦略が、成功しつつあることを示している。この酷薄非道な解雇攻撃に耐え２４年間闘いつづけた国鉄労働者１０４７名の大半は、２０１０年４月９日、一人平均２，２００万円の解決金を確保し、歴史的政治和解を勝ち取った。その成果と無念、闘いの真実を約１０年にわたり共闘会議議長を務めた著者が初めて明かす。

目次

オリジン電気労働組合から、国鉄闘争へ
闘う闘争団の結成、国鉄闘争共闘会議の結成、そして鉄建公団訴訟へ
一九八七年の国鉄分割・民営化と政府・独占の狙いはどこに
二〇〇五年九月十五日（難波判決）の意義
四者四団体の結成、その意義と困難
政治解決の決断
政治解決の事実経過と、窓口としての行動
政治解決の経過と成果について
雇用問題について
議長としての総括〔ほか〕

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。