地方分権化への挑戦　「新しい公共」の経済分析

悪化する財政状況下での地方分権化問題について、地方財政の現状と改革の方向性、あるべき姿について提示する。また、各論として、地方債務問題や再分配政策、財源移転の問題や医療・福祉政策、地方公営企業の運営の現状や改革の効果、さらに社会資本の維持・更新等について、プライマリー・バランス、DEA、NPM、PFI、ロジットモデル・空間自己相関などの新しい概念や手法を取り入れて分析・検証する。地方分権の考察に必須な各分野からの挑戦的な１冊。

目次

第１章　地方財政改革にむけて
第２章　９０年代以降の地方財政運営と持続可能性の検証―都道府県財政における財源対策の実態
第３章　地方分権化が経済厚生および経済成長率に与える影響
第４章　交付・不交付団体における歳出構造の相違に関する実証分析
第５章　平成の大合併における市町村の選択行動の検証
第６章　地方分権下にある介護施設の供給水準―空間自己相関の検証
第７章　子育て支援政策が出生率に及ぼす影響―愛知県の市町村データを用いた実証分析
第８章　公営交通事業の効率性―公営バス事業におけるネットワークＤＥＡを中心として
第９章　社会資本の維持・更新と行政投資―シミュレーションによる都道府県別行政投資の将来推計
第１０章　公立学校施設の今後

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