消費増税では財政再建できない 「国債破綻」回避へのシナリオ
発売日：2012年1月
- ISBN
- 978-4-478-01781-4
- 著者情報
- 野口 悠紀雄（ノグチ ユキオ）
１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省入省、７２年エール大学Ｐｈ．Ｄ．（経済学博士号）をを取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、２０１１年４月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主要著書、『情報の経済理論』（東洋経済新報社、１９７４年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、１９８０年、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、１９９２年、吉野作造賞）等多数
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
消費税率５％の引き上げでは、財政収支の改善効果はわずか２年で失われ、社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく。財政再建のためには消費税率３０％が必要、年金の支給開始年齢を７５歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…など、独自の収支シミュレーションにより消費増税による財政再建効果を検証し、これからの高齢化社会で真に求められる方策を示す。
目次
第１章 消費税を増税しても財政再建できない
第２章 国債消化はいつ行き詰まるか
第３章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった
第４章 歳出の見直しをどう進めるか
第５章 社会保障の見直しこそ最重要
第６章 経済停滞の原因は人口減少ではない
第７章 高齢化がマクロ経済に与えた影響
第８章 介護は日本を支える産業になり得るか？
商品詳細
- 出版社名
- ダイヤモンド社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。