事業再生と債権管理　第１３５号「特集震災復興に向けて」

特集　震災復興に向けて

目次

巻頭言
東日本大震災復興ファンドによる復興支援
地域有力地銀と当行との共同の復興支援策
日本政策投資銀行　鈴木　貴博
Hot Issue〜危機を乗り越えJ-REIT10年
欧州危機下でのJ-REIT市場の現状と今後の課題
住信基礎研究所　堀　明希子
■判例考察
弁済による代位と財団債権・共益債権の倒産手続外での権利行使
─最三小判平23.11.22、最一小判平23.11.24─
弁護士　遠藤　元一
金融機関の説明義務・情報提供義務に関する裁判例
─大阪地判平22.8.26、名古屋高判平23.4.14─
弁護士　足立　格

特集　震災復興に向けて
【第I部　地域再生の視点】
■パネルディスカッション
東日本大震災の被害を受けた地域の事業再生のあり方
モデレーター　中小企業再生支援全国本部　藤原　敬三
パネリスト　弁護士　小林　信明／公認会計士　須賀　一也／石巻商工信用組合　丹野　清一／経営共創基盤　冨山　和彦／一橋大学　山本　和彦
■二重債務問題の解決に向けて──産業復興機構等の創設
中小企業庁　呉村　益生
■個人住宅ローンにおける二重ローン問題解消の可能性
──責任財産限定（ノンリコース）特約の活用
タッチストーン・キャピタル・マネージメント　木下　泰
■東日本大震災による担保不動産の評価への影響
武蔵野銀行・不動産鑑定士　河村　茂明

【第II部　ファイナンスの活用】
■震災復興に向けた資金調達に寄与する金融商品の上場推進
東京証券取引所　亀井　達彦
■環境ファイナンスの震災復興への応用可能性
上智大学　藤井　良広

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