大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か？

日本を題意表する教育行政学者が、大阪維新の会「教育基本条例案」の総括的考察とともに、逐条で批判的に検討。すべての問題点を明らかにする。

目次

第１章　総括的考察

　１　条例制定運動の基本的性格
　　　１　橋下主義はファシズムに通じる
　　　２　独裁的権力の獲得を目指す
　　　３　恫喝的な教職員管理と政治的任用
　　　４　教育統制と学校支配

　２　民意という名の独裁
　　　１　教育行政に民意は反映されている
　　　２　多数派の見解が即「民意」ではない
　　　３　民意がすべてではない

　３　教育行政の基本原理が抹殺される
　　　１　学校教育及び教育行政の政治的中立性
　　　２　教育行政の法律主義と地方分権
　　　３　学校教育の公共性と自律性

　４　教育条例案の評価
　　　１　条例内容の評価基準
　　　２　制定の必要がない
　　　３　適法性を欠く
　　　４　効率性・有効性も期待できない


第２章　条例案の逐条批判
前文
第１章　目的及び基本理念（第１条〜第４条）
第２章　各教育関係者の役割分担（第５条〜第11条）
第３章　教育行政に対する政治の関与（第12条・第13条）
第４章　校長及び副校長の人事（第14条〜第17条）
第５章　教員の人事（第18条〜第20条）
第６章　懲戒・分限処分に関する運用（第21条〜第42条）
第７章　学校制度の運用（第43条・第44条）
第８章　学校の運営（第45条〜第47条）
第９章　最高規範性（第48条）
附　則（第1条〜第4条）
別　表　第1〜第6

　　　職員条例　第6章　給与その他の勤務条件（第13条・第14条）

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