企業法制改革論 日本経済活性化に向けた提言 対談集
発売日:2011年12月
- ISBN
- 978-4-502-05110-4
- 著者情報
- 武井 一浩(タケイ カズヒロ)
1989年東京大学法学部卒業。1991年4月第一東京弁護士会登録、1996年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)、1997年1月ニューヨーク州弁護士登録、1997年オックスフォード大学卒業(MBA)。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院客員教授、京都大学法科大学院講師、税務大学校講師。M&A/組織再編、海外M&A、買収防衛、総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、消費者法制、独禁法、知財診断などを取り扱う実務家
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商品説明
本書は、日本経済の活性化に向けて官民挙げて成長戦略に取り組んでいる中で、経済活動の根幹ルールを構成している企業法制も、日本経済のために果たすべき役割・責任をより強く認識すべきではないかという問題意識から、企画・刊行されたものである。さまざまなジャンルのキーパーソンの方々と対談し、日本経済の成長戦略というマクロの目標を達成していくために求められる、企業法制改革の在り方についての提言を試みている。
目次
対談(「副作用」を考慮した制度設計を―神様のようにすべては予見できない(五味廣文)
柔軟な制度設計が企業活動を活性化する(柳川範之)
企業活動を後押しする法制度が日本復興の処方箋(阿部泰久)
脱「キャッチアップ型」の思考体系―欧米の真似ではないルール作りを(冨山和彦) ほか)
マクロの経済成長戦略に適うミクロの企業法制とは(ボトムアップ型の企業法制とトップダウン型のマクロ成長戦略との整合性を
成長戦略に適う企業法制とは―ここ一〇年の会社法改正を振り返って
日本の経済成長のために求められているマクロの経済成長戦略
マクロの経済成長戦略に適うミクロの企業法制改革のあり方 ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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