国民生活動向調査　第３９回「身の回りの危険と安全への対応」

国民生活センターは、1971年以降、暮らしにかかわる意識や消費者の行動を把握するために「国民生活動向調査」を実施しています。これまでは、大都市に居住する女性（2人以上世帯）を対象としてきましたが、第39回にあたる今回は単身者世帯の増加などを背景として、調査対象に単身者世帯を加え、さらに男性を加えて実施しました（男女各3、000名）。

　この調査は、消費者をとりまく環境や消費者意識の変化をとらえるために「商品・サービスに関する不満や被害」などを毎回継続調査しています。また、消費生活相談の多い事柄や社会問題になっている事象に関しても調査をしており、今回のテーマは「身の回りの危険と安全への対応」です。事業者が発信するリコールや回収情報、暮らしを守るために発信された各種の注意情報の消費者への周知度や情報への対応なども調べました。さらに、東日本大震災後の調査として、「震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブル」の有無や対応、「震災後に行ったことや心がけていること」をみています。

　全国規模での消費者意識調査結果として、ご活用ください。

目次

第１章　震災前１年間―購入した商品・サービスに対する不満・被害、センター・法律の周知度（購入した商品・サービスに対する不満・被害、対応状況
国民生活センター、消費生活センターの周知度と利用状況、利用目的
クーリング・オフ、個人情報の保護に関する法律、製造物責任法（ＰＬ法）、消費者契約法、消費者基本法、消費者安全法の周知度）
第２章　震災前１年間―身の回りの危険と安全への対応（問題のある商法や悪質業者などに関する注意情報
問題のある商法や悪質業者からの勧誘経験、対応等
食品や製品の事故や安全性に関する注意情報　ほか）
第３章　震災２〜３ヵ月後―震災後に心がけたこと、震災に関連した悪質商法の勧誘状況（東日本大震災後に、行ったこと、心がけていること
東日本大震災後に、震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブルにあったか
震災後悪質商法の勧誘や消費者トラブルにあったときの対応）

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