ケース別／会社解散・清算の税務と会計「第３版」

企業の解散・清算は、必ずしも収益や財務の悪化、債務超過といった要因だけでなく、近年では事業の再構築や企業再生・再編等のグループ再編手続の中で処理される事例が多くなっています。
しかし、経営者、実務担当者はもちろん、これらの企業に関与している税務会計の専門家も、法律面を含め、税務会計手続について判断に迷う場面が少なくありまん。
本書は、株式会社を中心に、その解散から清算結了に至る一連の税務・会計問題について具体的ケース別に、実務処理上の留意事項や税務申告書の記載方法等について解説しています。

第３版では、平成22年度の税制改正により、法人税の解散、清算関連の取扱いが財産課税から所得課税へと大きく変更され、清算所得課税が廃止された改正内容を織り込み、改正前の事例についても解説しています。

別表記載例を豊富に掲載していますので、わかりやすい構成になっています。

目次

１　解説編（会社解散と清算手続
解散法人の会計　ほか）
２　設例編（普通清算手続
特別清算手続　ほか）
３　個別テーマ（支店があるケース
外形標準課税の適用があるケース　ほか）

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