消費税「仕入税額控除制度」の改正とその実務

平成23年度の消費税法改正において、その課税期間における課税売上高が5億円を超える事業者については、課税売上割合が95%以上であっても、課税仕入れ等の税額の全額を控除することはできなくなりました。
改正前における製造業、販売業、請負業等の事業者の課税売上割合は、ほぼすべての事業者が95％以上となっており、改正後は個別対応方式又は一括比例配分方式を適用して控除税額の計算をする必要があります。
本書は、特に個別対応方式の課税仕入れ等の区分が重要になることを踏まえ、その区分をどのような基準で行えばよいのか等を中心に解説したほか、実際に質問を受けた具体的な質疑応答54問を収録しています。

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