個人請負の労働者性の問題　労組法上の労働者性と実務対応のポイント

企業に求められる個人請負労働者への対応実務とは？最新裁判例の分析から、注目が高まりつつある、個人請負の労働者性の問題点と今後のあるべき実務を提言する。第一東京弁護士会労働法制委員会による徹底討議を完全収録。

目次

個人請負・業務委託者の増加と労働法上の問題点
第１部　最近の主要判例・命令の分析と解説（新国立劇場運営財団事件―出演契約をめぐって‐最高裁平成２３年４月１２日判決
ＩＮＡＸメンテナンス事件―修理業務等の個人業務委託契約をめぐって‐最高裁平成２３年４月１２日判決
ビクターサービスエンジニアリング事件―出張修理業務等の個人代行店契約をめぐって‐東京高裁平成２２年８月２６日判決
ソクハイ事件―オートバイ等による個人運送請負契約（メッセンジャー）をめぐって‐中央労働委員会平成２２年７月７日命令
個人業務請負の労働組合法上の「労働者」性についての検討）
第２部　個人業務請負に関する最高裁判決の評価と今後の実務上の対応策に関する検討（全体討議―個人業務請負の労働者性と実務上の展開
個人業務請負に関する労働組合法上の労働者性と企業の対応―最高裁判例の評価と今後の企業実務上の問題）

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