臨時報告書における議決権行使結果開示の傾向　平成２２年・２３年の事例分析

平成23年6月総会は改正開示府令により議決権行使結果の開示を義務づけられることとなってから2回目の総会となった。いまだ集計方法や開示方法に各社の試行錯誤がみられる一方，実務上定着しつつある点も見受けられる。本書では、議決権行使結果開示の事例を分析しつつ、昨年との対比を踏まえ、今後の傾向を探る。

目次

１　本書の利用に際して（分析対象会社
法令・文献等の略称）
２　臨時報告書における議決権行使結果開示の概況（臨時報告書の記載
議案ごとの賛成率の状況
臨時報告書の提出時期）
３　議決権行使結果の開示に係る開示府令改正の概要（改正の沿革
開示府令の改正内容）
４　議決権行使結果の開示に係る臨時報告書の記載事例の分析（臨時報告書の記載区分
決議事項の内容　ほか）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。