有価証券報告書における役員報酬開示の傾向　平成２２年・２３年の事例分析

平成23年6月総会は改正開示府令により有価証券報告書において総額1億円以上となる者についての個別開示や役員報酬の算定方法に関する方針等についての開示を求められることとなってから2回目の総会となった。本書では、昨年との対比を踏まえつつ2年間の分析を通じて今後の傾向を探る。

目次

１　役員報酬の開示（役員報酬の開示制度
事業報告における役員報酬開示との相違点　ほか）
２　「役員区分ごとの報酬等の総額」等の記載（報酬等の構成および金額についての状況
報酬等の総額および注記の記載　ほか）
３　役員ごとの連結報酬等（個別開示を行った会社の分類
個別開示対象者の属性・地位・職位　ほか）
４　報酬等の方針（役員報酬決定に係る規定
役員報酬の決定の仕組みに関する開示　ほか）

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