学校法人の会計学と税務「改訂版」

簿記原理をベースにした基礎的な会計理論と学校会計の特殊性の理解を深め、
学校法人に関わる最新の税制を解説します。

目次

第１章　学校法人の会計学
１　学校法人会計の基礎的前提　２　学校法人会計の特徴　３　予算制度　４　資金収支計算書　５　消費収支計算書　６　貸借対照表　７　注記事項　８　基本金　９　会計の歴史　10　会計公準　11　真実性の原則　12　複式簿記の原則　13　明瞭性の原則　14　継続性の原則　15　重要性の原則　16　費用収益対応の原則　17　総額主義の原則　18　ワン・イヤー・ルール　19　取得原価主義　20　退職給与引当金　21　徴収不能引当金　22　基本金組入と消費収支差額　23　帰属収入・消費支出の認識基準 　 24　有価証券の評価　25　リース会計　26　教育研究経費と管理経費の区分　27　減価償却　28　寄付金 　 29　予備費　30　研究・教育(コスト)計算書　31　貸借対照表の読み方　32　財務分析

第２章　学校法人の税務
I　源泉徴収(源泉所得税)（[I] 給与所得、[II] 退職所得、[III] 報酬料金等、[IV] 非居住者）
II　法人税（収益事業）
III　消費税（課税売上等区分表）
IV　固定資産税
V　印紙税（印紙税額一覧表）
VI　登録免許税
VII　事業所税
VIII　不動産取得税
IX　寄附金の税務

演習問題の解説

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