分権化時代の地方公共団体経営論 公民の望ましい役割分担について考える

河藤佳彦/著

発売日:2011年9月

  • 分権化時代の地方公共団体経営論 公民の望ましい役割分担について考える
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ページ数
297p
ISBN
978-4-496-04820-3
著者情報
河藤 佳彦(カワトウ ヨシヒコ)
高崎経済大学地域政策学部・同大学院地域政策研究科教授。大阪府の行政職として長年勤務し、産業・土木・地域開発などの分野で実務を担当。専門分野は、地域産業政策論・中小企業論など。早稲田大学政治経済学部経済学科、埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程、大阪商業大学大学院地域政策学研究科博士後期課程(地域経済政策専攻)修了。博士(地域政策学)。これまでに、大阪府八尾市理事、大阪府企業局企業監理課参事、高崎商工業振興審議会会長などを務めた

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商品説明

地方公共団体による収益事業について、基本的な整理をしたうえで、実際の事例を踏まえつつ、その現状・課題・あり方を考えていく。

目次

地方公共団体の企業的事業活動
企業的事業活動の主体と基本的概念
新しい地方財政健全化制度と企業的事業活動
第三セクター活用の成功事例1 近郊住宅都市における産業政策の役割―東京都三鷹市の株式会社まちづくり三鷹の取組み
第三セクター活用の成功事例2 離島振興における産業政策の役割―島根県隠岐郡海士町の取組み
第三セクター活用の成功事例3 酪農地域における経済活性化―岩手県岩手郡葛巻町の取組み
自立的な民間事業者への産業政策1 企業城下町の産業再生と発展―北海道室蘭市における取組み
自立的な民間事業者への産業政策2 中山間地域における経済活性化―奈良県吉野郡吉野町の取組み
第三セクター事業の失敗事例―泉佐野コスモポリス計画
民間事業力の新たな活用手法1 PFIの可能性
民間事業力の新たな活用手法2 民間主体が主導するまちの再生―千里中央地区再整備事業に関する考察
事業収支を伴わない公民の協働の事例 地域協働による観光振興―群馬県高崎市の取組み

商品詳細

出版社名
同友館
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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