原発事故・損害賠償マニュアル

「うつくしま」と呼ばれる福島の大地がよみがえり、被災者の生活が再建されるよう、
当連合会は全力を挙げることを約束します。―日本弁護士連合会会長　宇都宮健児

●原子力損害賠償請求の今後の指針となるＱ&Ａ全129問。
●平成23年8月5日に原子力損害賠償紛争審査会が示した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に対応しています。
●弁護士が今まで取り組んできた公害事件や薬害事件における損害賠償請求実務の成果を踏まえ、原発という特殊な事件の実務について解説しています。

目次

第１編　東京電力に対する損害賠償請求総論（総論
原子力損害賠償に関する法律
放射線と被ばく
請求手続
他の法律等による救済と東京電力による賠償との損益相殺の問題）
第２編　東京電力に対する損害賠償請求各論（住民個人に対する賠償
労働者被ばく
事業者の損害
自治体の損害）
第３編　私人間の紛争・トラブル及びそれに関する東京電力への損害賠償（賃貸借契約
売買契約
建築請負契約
雇用契約
ローン・リース
その他）
資料編

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