新問題研究要件事実

本教材を作成するに当たっては、要件事実についての考え方が実体法の解釈を前提とするものであることを踏まえ、その内容について、できる限り現在の実体法の解釈と整合的なものとするとともに、実体法について多様な解釈があることをより意識したものとすることとしています。そして、このことは、法科大学院における実務との架橋を意識した法理論教育とその後の司法修習等における実務教育との連携をより一層強化することにもつながるものと考えています。
　これから法曹を志す方々が、本教材を通じて、実体法上の法律要件の内容や主張・立証責任の構造等がどのように分析されるのか、個々の法律要件に当てはまる具体的事実が何であるのかなどといった点を具体的に学ぶことにより、要件事実についての基本的な考え方を理解し、法曹としての基本的な能力を修得されることを大いに期待しています。

目次

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この教材の使い方
第１章　売買契約に基づく代金支払請求訴訟
第１問　売買代金支払請求
第２問　売買代金支払請求（消滅時効の抗弁）
第３問　売買代金支払請求（履行期限の抗弁）
第２章　賃金返還請求訴訟
第４問　賃金返還請求
第５問　賃金返還請求（弁済の抗弁）
第３章　所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第６問　土地明渡請求（所有権喪失の抗弁）
第７問　土地明渡請求（対抗要件の抗弁）
第８問　土地明渡請求（対抗要件具備による所有権喪失の抗弁）
第４章　不動産登記手続請求訴訟
ほか

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