現代消費者法　Ｎｏ．１２「特集集団的消費者利益の実現と実体法の役割」

☆高望広論
消費者機構日本の活動と今後の展望
特定非営利活動法人消費者機構日本会長　青山　?

特集　集団的消費者利益の実現と実体法の役割
１　本シンポジウムの目的
名古屋大学教授　千葉恵美子
２　集団的消費者利益の実現をめぐる民事実体法上の観点からの試論
名古屋大学准教授　岡本　裕樹
３　集団的消費者利益の実現と行政法の役割
　─不法行為法との役割分担を中心として─
九州大学准教授　原田　大樹
４　契約の内容規制と消費者の利益・公正な市場の実現
名古屋大学教授　丸山絵美子
５　独占禁止法による集団的消費者利益の実現
名古屋大学准教授　林　秀弥
６　表示規制分野における私的利益の保護と公的規制
名古屋大学教授　鈴木　將文
７　消費者取引における情報力の格差と法規制
　─消費者法と市場秩序法の相互関係に着目して─　
名古屋大学教授　千葉恵美子

■論説・解説
・ヨーロッパ契約法の平準化─特に消費者法に重点を置いて(下)
ブレーメン大学名誉教授　ノルベルト・ライヒ
〔翻訳〕関西大学准教授　寺川　永

・台湾の「消費者保護法」による約款規制の現状と日本への示唆
台湾・育達商業科技大学助理教授　郭　秋梅
日本女子大学教授　細川　幸一

☆判例研究
・税理士による電話機リース契約につき、「営業のために若しくは営業として」締結されたものであるかが個別具体的に判断された事例（大阪地判平21･10･30）
　摂南大学専任講師　城内　明
・貸金業者の営業資産の譲渡と過払金返還債務の帰趨（最判平23･3･22）
早稲田大学助教　山城　一真
その他

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