計算例でわかる新公益法人移行の申請実務「第２版」
発売日：2011年9月
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ３８０ｐ
- ISBN
- 978-4-502-04710-7
- 著者情報
- 熊谷 則一（クマガイ ノリカズ）
弁護士。昭和３９年９月生まれ。東京大学法学部卒業後、建設省（当時）勤務、司法修習生を経て、平成６年４月から東京の濱田法律事務所に勤務し、平成１９年１２月に涼風法律事務所設立。また、平成１９年１２月に法務・会計・税務のネットワーク組織、アット・キューブ・ネット設立に参画
菅野 豊（カンノ ユタカ）
公認会計士・税理士。昭和３９年５月生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、第一生命保険相互会社、金森公認会計士事務所、アーサーアンダーセン（現・あずさ監査法人）勤務を経て、平成７年に菅野公認会計士事務所を設立。また、平成１９年１２月に法務・会計・税務のネットワーク組織、アット・キューブ・ネット設立に参画。平成２０年８月に双葉監査法人代表社員に就任
藤田 整継（フジタ ノブツグ）
公認会計士・税理士。昭和３９年１２月生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社パルコ、アーサーアンダーセン（現・あずさ監査法人）勤務を経て、平成７年に藤田公認会計士事務所（現：藤田公認会計士・税理士事務所）を設立。また、平成１９年１２月に法務・会計・税務のネットワーク組織、アット・キューブ・ネット設立に参画
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商品説明
収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額の保有制限など、公益認定基準のなかでも多くの人を悩ます財務基準について、具体的な設例に基づいて解説している。移行認定申請、移行認可申請それぞれにつき、申請書や別紙・別表の各様式の記載方法、計算方法を詳しく紹介している。特例社団法人・特例財団法人の公益社団法人・公益財団法人への移行認定手続を中心に、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行認可手続も解説。初版以降蓄積された移行事例を踏まえて記述を見直し、かつ最新の内閣府の解釈や申請書式に対応して第２版とした。公益法人改革３法、公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）、新しい公益法人制度に係る質問への回答（ＦＡＱ）、申請の手引きはもちろんのこと、公益認定等委員会議事録やパブリックコメントを通じて、認定基準の正確な理解を図れる内容。
目次
第１部 新公益法人制度（新たな公益法人制度の概要
公益認定
公益目的事業）
第２部 移行認定申請（概要
収支予算書の作成
収支相償
公益目的事業比率
遊休財産額の保有制限
移行認定申請書の作成
取消贈与の財産）
第３部 移行認可申請（概要
公益目的支出計画
第３章 移行認可申請書の作成）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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