「企業法」改革の論理 インセンティブ・システムの制度設計

宍戸善一/編著

発売日:2011年10月

  • 「企業法」改革の論理 インセンティブ・システムの制度設計
  • 「企業法」改革の論理 インセンティブ・システムの制度設計
ページ数
412p
ISBN
978-4-532-13414-3
著者情報
宍戸 善一(シシド ゼンイチ)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、弁護士、法学博士。1980年東京大学法学部卒業、同年同学部助手。1985年カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員。成蹊大学法科大学院教授を経て現職。コロンビア大学ロー・スクール客員教授、カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員教授、ハーバード大学ロー・スクール客員教授等を歴任

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商品説明

会社法、金融商品取引法、労働法、倒産法、税法―。企業活動を規定する様々なルールを横断的にとらえ、その構造と問題点を明らかにする実務家と研究者による問題提起。

目次

企業における動機付け交渉と法制度の役割
第1編 従業員と株主の利害調整―労働法制と会社法制の相互関連(解雇権濫用法理のもたらすインセンティブ効果と派生問題
解雇権濫用法理と取締役の忠実義務 ほか)
第2編 債権者と株主の利害調整―倒産法制と会社法制の相互連関(企業の再建過程における従業員・退職者の地位・権利の変更
再交渉による企業の再建―会社更生手続における債権者間の「公正・衡平」な権利分配のあり方を踏まえて ほか)
第3編 株主と経営者の利害調整―株式相互持ち合いと株主アクティビズム(株式会社の支配をめぐる経営者と株主との間の力関係―各国比較と日本の株式持ち合いへの示唆
利益供与禁止規定と株式持ち合い―株主のインセンティブ構造の観点から ほか)
第4編 政府の役割―課税主体・規制主体が動機付け交渉に与える影響(法人税法のあり方とインセンティブ
エクイティ報酬の税制―中立性の観点から ほか)

商品詳細

出版社名
日本経済新聞出版社
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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