労働判例に見る　危機管理対応－震災・災害

3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の大規模災害をもたらしました。被災した企業は震災発生直後から生産・事業活動の復旧、見直しといった対応を迫られましたが、時間の経過とともに、社員の就労、処遇制度を中心とした人事労務管理や、今後を見据えた長期的な展望に基づく雇用問題の検討へと移り変わりつつあります。本書は、地震災害に限らず、大規模災害発生時の人事・賃金管理における対応について、実務担当者が知っておきたい基本実務、法的留意点を労働問題を専門とする経営法曹会議所属の弁護士がわかりやすく解説しました。

目次

震災下の労務管理／時間外・休日・深夜労働／震災下の人事異動／賃金と休業手当／年休・休暇／解雇・退職／採用内定・本採用拒否／労働条件の不利益変更／不利益変更例／退職金の変更／定年制の変更／高年齢者雇用／安定法と定年制／リストラ・雇用調整／企業の組織変更／労災と安全配慮義務／震災と集団的労使関係

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