行政法学の方法と対象　行政法研究　１

法改正や判例変更に耐えうる、普遍的な「市民と行政の一般理論」を探究してきた著者の主要論文を体系的に読みやすく整理。行政法理論（本著作集I〜III巻）のみならず、国家論（本著作集IV巻）までを深く考察し混迷の時代に行政法の役割を指し示す著作集、全4巻が遂に刊行。

目次

◆第一部　行政法理論の内在的検討

1　行政法学の方法と対象について ――制度内在的論理の限界――
　一　序　言
　二　方　法
　三　行政の観念
　四　法学的方法
　五　行政行為論の構造
　六　結　語
2　戦後三〇年における行政法理論の再検討
　一　序　説
　二　法律による行政の原理
　三　行政行為論と行政過程論
　四　各論の重要性
　五　結　語
3　経済法と現代行政法
　一　序　説
　二　相違点の検討
　三　現代行政法の課題
　四　結　語
4　田中先生の行政手続法論
　一　はしがき
　二　多様な行政手続法論
　三　若干の検討と今後の展望
　四　あとがき
5　権力と参加
　一　序　説
　二　権力と参加の歴史的諸型態
　三　参加の諸類型
　四　参加をめぐる諸問題
6　規制行政の諸問題
　一　序　説
　二　公共性論
　三　申請を前提とする行政行為
　四　行政過程論
　五　危険管理責任
　六　結　語
7　職権取消の法的根拠について
　一　序　説
　二　職権取消と争訟取消
　三　職権取消の法根拠をめぐる諸説の検討
　四　結　語
8　行政法における法の多元的構造について
　一　序　説
　二　法相互間の性格の差異に関する問題
　三　法、権限、手続等の競合に関する問題
　四　行政行為論、現代行政過程検討の試み（結びに代えて）

◆第二部　判例研究と小論

9　基本権類似の権利
　一　事実の概要
　二　決定要旨
　三　解　説
10　設権的行政処分の取消
　一　事実の概要
　二　判　旨
　三　解　説
11　行政行為の無効と取消の区別の基準
　一　問題の意義
　二　判例の現状
　三　判例理論の検討（一） ――明白説の意義――
　四　判例理論の検討（二） ――行政過程の統制――
　五　む す び
12　行政行為の瑕疵
　一　行政行為の特色
　二　行政行為の無効と取消の区別の意義
　三　無効と取消の区別の基準
　四　明白説の意義
　五　考慮すべき諸事情
13　違法性の承継
　一　事実の概要
　二　判　旨
　三　解　説
14　瑕疵の治癒
　一　事実の概要
　二　判　旨
　三　解　説
15　違法行為の転換
　一　事実の概要
　二　判　旨
　三　解　説

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