大震災復興へのみちすじ 防災政策の新段階と地方自治体の政策活動
発売日：2011年7月
- ページ数
- １５３ｐ
- ISBN
- 978-4-88037-578-6
- 著者情報
- 池上 洋通（イケガミ ヒロミチ）
１９４１年静岡県生まれ。１９７４年〜１９９２年東京都日野市役所職員、５０歳で退職後、自治体問題研究所事務局長、研究担当常務理事、月刊『住民と自治』編集長などを歴任。千葉大学教育学部、自治医科大学看護学部、法政大学社会学部、その他で講師。現在は、自治体問題研究所主任研究員、ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所研究員室長、ＮＰＯ法人日野・市民自治研究所理事
中村 八郎（ナカムラ ハチロウ）
１９４６年長野県生まれ。日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修士課程修了。１９７２年〜７６年防災都市計画研究所勤務（研究員及び主任研究員）、１９７６年〜９６年東京都国分寺市役所勤務（防災まちづくり係長、都市計画課長補佐）、１９９７年〜０２年（株）防災都市計画研究所勤務（代表取締役／所長）、２００３年〜１１年ＮＰＯ法人環境・災害対策研究所（副理事長、事務局長）、２００８年〜現在ＮＰＯ法人くらしの安全安心サポーター（理事長）
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商品説明
地震・津波、原発事故が、多くの人々の生命をうばい、地域社会・産業を破壊し、放射能被害を広げ続けている。政府・県レベルの復興方針が出され始めたいま、住民生活と地方自治の位置から、これからの防災政策と「脱原発」の上に立つ復興・日本再生への道すじについて、率直に提言する。現地と全国の市民・自治体関係におくる１冊。
目次
１ ルポ破壊されたのは人生そのものだった―大震災・大津波・原発事故の被災地をあるいて（原発カーテン現象
馬と共に生きてきた家族が
塗装業に生きて四〇年だった ほか）
２ 東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性―これからの地域社会及び自治体における防災対策のあるべき方向（東日本大震災で明らかになったこと（防災対策面からの問題）
自治体防災の方向性について）
３ 復興へのみちすじをえがく―大災害と地方自治体の政策活動（東日本大震災の特徴と阪神・淡路大震災の教訓
地方自治体の役割と災害による「貧困化」、そして社会保障
災害対策の政策的性質と政策活動 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 自治体研究社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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