酪農乳業の危機と日本酪農の進路

新政権がわが国農業政策の柱として発表した「戸別所得補償制度」を議論の中心に据え、飼料価格の高騰や牛乳消費減退、あるいはWTOやTPPなどの輸入自由化での危機や日本酪農の進路を論じた。

目次

第１章　日本酪農の持続的発展のための政策―酪農研究会提言をめぐって
第２章　米政策・水田農業政策と自給飼料政策、酪農・畜産政策
第３章　酪農所得補償制度への提言
第４章　北海道における生乳共販の現状と今後の方向性
第５章　北海道における農協系乳業メーカーの動向と酪農乳業間の垂直提携
第６章　愛知県酪農の展開と生産者組織―愛知県酪農農業協同組合の組織再編を事例として
第７章　四国における酪農組織再編の経過と今後の動向―徳島県を中心に
第８章　米国の飲用乳不足払い制度等をめぐる動向
第９章　ニュージーランド酪農乳業システム・組織再編と日本酪農
多様で持続的な発展のための制度政策とは―第２次提言

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