株対価M&Aの実務Q&A 改正産活法スキームの解説

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ページ数
164p
ISBN
978-4-7857-1889-3
著者情報
武井 一浩(タケイ カズヒロ)
西村あさひ法律事務所弁護士。1989年東京大学法学部卒業、1991年第一東京弁護士会登録。1996年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)、1997年オックスフォード大学経営学修士修了(M.B.A.)、1997年米国NY州弁護士登録。企業法務及び資本市場関連法務を幅広く取り扱う。M&A/組織再編、海外M&A・事業提携、総会対応、会社関係訴訟、税務訴訟・国際税務、知的財産権法など

郡谷 大輔(コオリヤ ダイスケ)
西村あさひ法律事務所弁護士。1993年東京大学工学部卒業、同年通商産業省(現・経済産業省)入省、2000年法務省出向、2007年第一東京弁護士会登録。企業法務、事業再生関連法務などを主として取り扱う

田中 麻理恵(タナカ マリエ)
西村あさひ法律事務所弁護士。2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専行修了、2009年第二東京弁護士会登録

赤坂屋 潤(アカサカヤ ジュン)
西村あさひ法律事務所弁護士。2007年上智大学法学部卒業、2009年一橋大学法科大学院修了、2010年第二東京弁護士会登録

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商品説明

M&Aが変わる、企業戦略が変わる。日本経済復興の切り札「株対価M&A(株対価TOB)」解禁へ。産活法改正条文・会社法読替条文付き。

目次

第1章 株対価M&A解禁によるM&A新時代―産活法型株式交換の創設(株対価M&Aとはどのような手法でしょうか。
株対価M&Aは、なぜ日本の経済復興・経済成長に有効な選択肢となるのでしょうか。 ほか)
第2章 株対価M&A 実践編1―日本企業とのM&A(In‐In)への活用(株対価M&Aに対する産活法の特例の概要を教えてください。
産活法型株対価M&A(産活法型株式交換)は、公開買付けによることがもともと強制されている株式取得の場合にしか利用できないのでしょうか。 ほか)
第3章 株対価M&A 実践編2―海外企業とのM&A(In‐Out)への活用(産活法型株対価M&A(産活法型株式交換)は、海外企業に対する株対価型M&Aを初めて可能にしたと聞きました。これはどのような意味でしょうか。
海外企業に対して産活法型株対価M&A(産活法型株式交換)を行う際の制度の概要を教えてください。 ほか)
第4章 その他の産活法の特例―M&A関連について(今般の産活法改正で創設された、いわゆる略式スクイーズアウトの特例とはどのような制度なのでしょうか。
産活法の認定を受けることで活用できるM&A関連での会社法の特例措置として、産活法型株対価M&Aおよび略式スクイーズアウト以外に、どのようなものがありますか。 ほか)

商品詳細

出版社名
商事法務
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
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