現代消費者法　Ｎｏ．１１「特集事業者破綻と消費者法」

☆高望広論
法解釈と前提事実の重み
弁護士　滝井　繁男
特集　事業者破綻と消費者法
１　事業者の破綻をめぐる消費者問題の概況
独立行政法人国民生活センター相談情報部情報提供課　狐塚　知子
２　事業者の倒産における消費者の保護
一橋大学教授　山本　和彦
３　事業者の倒産事案における消費者保護の実務と課題
弁護士　山口　貴士
４　破綻事業の処理と消費者保護
同志社大学教授　齋藤　憲道
５　違法商法事件に係る債権者申立てによる破産と管財業務
弁護士　永沢　徹
６　倒産法令の活用による財産保全と消費者被害拡大防止
弁護士　瀬戸　和宏　
■論説・解説
・欧州共同体における集合訴訟
ヨーロッパ大学研究所(フロレンツ)教授　国際商事・消費者法学会会長
ハンス-Ｗ.ミクリッツ
〔翻訳〕京都学園大学専任講師　ギリシャ共和国弁護士
カライスコス・アントニオス

・ヨーロッパ契約法の平準化─特に消費者法に重点を置いて(上)
ブレーメン大学名誉教授　ノルベルト・ライヒ
　〔翻訳〕関西大学准教授　寺川　永

・国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース
　─「中間整理」の評価と課題─　弁護士　池本　誠司

・「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況　─解説後一カ月のまとめ─
独立行政法人国民生活センター相談情報部　福原　奈央

・被災地における消費者問題への司法書士の取組み
司法書士　後藤　力哉

☆判例研究
・取引停止措置がとられた犯罪利用預金口座における払戻請求の可否（東京地判平22・7・23）
明治大学教授　川地　宏行

・幼児がこんにゃく入りゼリーを喉に詰まらせ窒息死した事故について、ミニカップ容器入りこんにゃくゼリーの欠陥が否定された事例（神戸地姫路市判平22・11・17）
愛知学院大学准教授　神田　桂

・いわゆる全支店順位方式による預金債権差押さえの可否（静岡地下田支決平22・8・26）
慶應義塾大学助教　山木戸　勇一郎

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