コーポレート・ガバナンス関連情報の分析

平成２２年３月の開示府令改正を踏まえて、平成２２年６月以降に開示された約３０００社の有価証券報告書および臨時報告書を分析。企業規模、外国人株主比率、配当性向やＰＢＲといった指標を用いて、各議案の賛成率との相関関係を明らかにする。

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