消費税調査における是否認の接点

税務調査においては、納税者が正しい処理をしていると思っていても、調査官から申告内容が誤っているとの指摘を受けることがあります。 消費税の調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。 そこで本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。

目次

課税事業者の選択
基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の計算
保証債務履行のための資産の譲渡
外国人バイヤーに対する商品の販売
習い事の教授料等
建設資材の残材の売却
賃貸マンションの原状回復費用
損害賠償金の支払に代えて商品を買い取る場合
海外の市場調査の内外判定
法人の役員への資産の贈与〔ほか〕

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