大震災後の日本経済－１００年に１度のターニングポイント

２０兆円もの経済損失をもたらした東日本大震災。日本はこの経済危機をいかに克服するか。夏季の電力需要を抑制するために価格メカニズムを導入せよ、復興財源は国債増発ではなく増税で確保せよ、円高を進めて企業の海外移転と輸入を促進せよなど、再生への青写真を日本経済論の第一人者が明快に論じる。

目次

第１章　復興にかかる厳しい供給制約（今後の経済制約は、供給面にある
きわめて深刻な電力制約
投資が増えるのに生産を拡大できない
円高も増税も拒否すればインフレになる
これまでの経済ショックとの違い）
第２章　電力消費抑制に価格メカニズムの活用を（価格か統制か
提言１：法人のピーク時需要抑制
提言２：家庭のピーク時需要抑制
どの程度の引き上げが必要か
提言３：税による需要抑制
統制経済の復活を許してはならない）
第３章　当面の復興財源をどこに求めるか（復興財源の方向付けが何もなされていない
この機会に財政構造の徹底的見直しが必要
法人税減税はもともと必要なかった
復興財源に奇策はあり得ない）
第４章　国債に頼ればインフレになる（巨額の国債に頼っていた日本の財政
これまで国債はどのように消化されてきたか
復興財源を国債に求めた場合の破たんのシナリオ）
第５章　震災後日本経済のブループリント（工場を西に、サービスを東に
脱工業化経済の確立をめざす
一ドル＝五〇円台でも揺るがない経済を作る
資産大国として生きる）

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