長野県庁の「不都合な真実」　現役小役人嘆きの内部告発

「地域主権」が唱えられる中で、地方行政機関の内部体制は地域主権を支えられる状態にあるのだろうか。田中康夫、村井仁という対極的な知事の後に新知事を迎えた長野県庁では、「お役所仕事」の進め方にどのような変化が見られるのだろうか。本書は現役の県職員が、長野県庁の制度とその運用上の問題に正面から切り込んだ体験的提言書である。
著者はまず、情報公開請求によって、行政情報の公開が恣意的に運用され、統一的に運用・管理されていない実態を明らかにする。
業務の提案や施策運用上の疑問を討論できる長野県職員用の電子会議室で著者は提言を繰り返してきたが、大半は黙殺されたまま。職員提案を呼びかけた「歳入アップ、歳出ダウン大作戦」は担当部署がその実施状況すら把握していないのが現状だ。著者が「制度はあれども運用が破綻」と指摘する所以である。
この著者をムラ社会の秩序を乱す異端の役人として葬り去るのか、その提言に耳を傾けるのか、問われるところである。

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