注釈金融商品取引法　第１巻「定義・情報開示　第１条〜第２７条の３５」

平成21年改正にも言及した最新の解説
弁護士、学者、立案担当者によるコンメンタール
日常業務に不可欠な金商法制上の要諦がわかる！

◆金融実務に直結する金商法第1章〜第2章の5（1条〜27条の35：第1巻収録）、第3章〜第3章の2（28条〜66条の26：第2巻収録）、第6章〜第7章（157条〜196条の2：第3巻収録）につき、「制定の沿革・経緯」「条文制定の趣旨」「条文解釈の要点」を詳説。特に実務上重要と思われる条文については「実務上の留意点」も網羅した。
◆「関連政令・内閣府令」「罰則」が一目でわかるよう、各条文の後にコーナーを設けて紹介。続いて、政府令や関係法令、監督指針、金融検査マニュアルをも踏まえ、最新の学説・判例を紹介。平成21年改正についても、執筆時点で可能な限り言及。
◆旧証券取引法制定時からの改正経緯にも触れ、金融商品取引法制の変遷、その有効性と時代的意義にも言及。気鋭の弁護士、学者、実務家、立案担当者による総合的な解説で、金融実務・法務に携わる金融界関係者はもちろん、法曹界・学界の関係者にも最適の書。
◆第1巻［定義・情報開示］（1条〜27条の35）は、目的、定義、企業内容等の開示、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有状況の開示、特定証券情報等の提供・公表に関して総合的に解説。定義・情報開示に関する金商法制上のトピックスを徹底フォロー。

目次

第１章　総則
第２章　企業内容等の開示
第２章の２　公開買付けに関する開示
第２章の３　株券等の大量保有の状況に関する開示
第２章の４　開示用電子情報処理組織による手続の特例等
第２章の５　特定証券情報等の提供又は公表

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