役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Ｑ＆Ａ
発売日：2011年4月
- ページ数
- ２５７ｐ
- ISBN
- 978-4-7931-1892-0
- 著者情報
- 岸田 光正（キシダ ミツマサ）
税理士。昭和５３年同志社大学商学部卒業、同年大阪国税局入局、同局調査第１部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て９８年退官、同年税理士登録。現在、企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、近畿税理士会税務・法務審理室審理員、調査研究部員、京都産業大学大学院法学研究科非常勤講師を務める
上西 左大信（ウエニシ サダイジン）
税理士。昭和５５年京都大学経済学部卒業、財団法人松下政経塾に入塾（第１期生）。現在、上西左大信税理士事務所所長、税理士、米国公認会計士、日本税理士会連合会・税制審議会専門委員、同・中小企業会計研究会委員、同・調査研究部特命委員、平成２３年度税理士試験・試験委員
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商品説明
●本書は、役員給与を期中に増減させた場合の税務上の取扱いについて、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。損金算入が認められるのはどのような場合か、認められない場合はどのような計算をするのか、といった点を中心にその処理について検討しています。
●「定期同額給与」においては、通常改定、臨時改定事由、業績悪化事由、経済的利益といった項目に分類し解説、また、「事前確定届出給与」においては、未払いの場合や届出どおりに支払われなかった場合などのケースにおいての解説、その他、利益連動給与や出向、退職給与に関わる内容
目次
第１ 概要（会社法上の役員
法人税法上の役員 ほか）
第２ 定期同額給与（総則・通常改定
臨時改定事由 ほか）
第３ 事前確定届出給与（総則
事前確定届出給与の支給 ほか）
第４ その他（利益連動給与
出向 ほか）
第５ 参考資料（法人税法（抄）
法人税法施行令（抄） ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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