有価証券報告書における株式保有状況開示の事例分析

「企業内容との開示に関する内閣府令」が改正され、各企業は有価証券報告書において株式保有状況の開示を義務づけられることとなった。本書では平成22年3月期決算に係る有価証券報告書に記載された保有状況を分析し、適用初年度における特徴や傾向を明らかにするとともに、各社の記載事例を紹介する。

目次

１　はじめに
２　有価証券報告書における株式保有状況開示の事例分析（政策投資目的で保有する株式
純投資目的で保有する株式）
３　有価証券報告書における株式保有状況開示の記載事例（株式保有状況の見出し
政策投資目的で保有する株式
純投資目的で保有する株式）

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