労働者代表制度と団結権保障

労働者代表制度をめぐる議論の中で労働委員会委員や審議会委員など行政機関に対する労働者代表の問題は、適切な位置づけを与えられてこなかった。労働組合は誰を代表するのか。企業内組合の労働条件設定機能との関係で議論されてきた事情がある。組合員だけの代表には問題がある。企業を越えた代表性という発想にならないと真の労働者側代表にはならない。ここでいう労働者の範囲は狭いので代表性に一石を投じる。

目次

第１章　労働者代表制度の動向と課題（行政に対する労働者代表制度の現状
政治課題化することの意味
労働審判制度と労働者代表のあり方
月額報酬裁判の意味
三者構成制度をめぐる議論の意味
労働者委員任命をめぐる動向）
第２章　ＩＬＯにおける労働者代表制度と団結権保障（団結権保障における三者構成と労働者代表の意義
ＩＬＯ設立時の日本労働者代表選出問題と団結権保障
現代における労働者代表選出制度の実態）
第３章　労働行政における労働者代表の選出のあり方（労働者委員選出における推薦制度の意義
労働者委員選出の実態と課題）
第４章　労働委員会委員の選出制度の実態と課題（労働者委員選出制度の意義
労働委員会委員の選出制度の実態
中央労働委員会委員の選任の実態
労働者委員の推薦制度の権利性：判例動向分析）
第５章　労働組合法と情報化―サイバーレイバーローの可能性（労働関係におけるサイバー化―労働者を主体として
サイバーレイバーローの先例的事例
サイバーレーバーローの可能性）

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