貸出条件変更・管理の実務「新訂」

中小企業金融円滑化法施行により、融資先からの貸出条件変更の申し出は爆発的に増加しました。このような債務者の申し出に対し適宜適切な助言及び支援する姿勢が引き続き求められていることは勿論ですが、「借りたお金は必ず返済しなければならない」という原則は何ら変わりはなく、条件変更の申し出に十分な検討なく応じた結果として「延命措置」に帰結させることは厳に慎まなければなりません。そして現在、金融円滑化の実務は、条件緩和先の再建計画の進捗管理が最重要視されるステージへと移り変わっています。本書は、旧版の金融円滑化法に関する解説を圧縮し、貸出条件変更時の対応に加え、実行後の管理・モニタリングの実務に関する解説を新設し、金融機関の法人担当者が条件緩和先を返済条件正常化に導くために熟知しておくべきノウハウを収載し新訂版としました。

条件変更後の再建計画管理を解説する新章を追加

●必ず行うべき経営再建計画の進捗管理
　条件変更申し出に応じる前提となるのは、経営再建計画に実現可能性があり抜本的であることを金融機関が合意することですが、その実現可能性は適切な管理により担保されるということを認識しなければなりません。本書は再建計画管理のポイントを実務的かつ詳細に解説しました。
●返済条件変更に求められる細かい実務
　従前の返済条件を変更するといっても、一行取引か複数取引か、対象となっている融資の費目は何か、担保でどの程度カバーされているのか、などによりそれぞれ対応は異なります。このような金融円滑化にまつわる細かな実務についても解説しました。
●条件変更を未然に防ぐコンサルティング
　金融円滑化法と同時に制定の改定金融検査マニュアルは、金融機関にコンサルティング機能の強化を要請しています。本機能がきちんと働けば、融資先からの条件変更の未然防止に繋がります。本書はこうした点についても十分紙幅を割きました。

目次

序　金融円滑化施策の恒久的措置
第１章　貸出条件変更受付時の対応
第２章　貸出条件変更実行の実務
第３章　条件変更・返済猶予稟議書の作り方
第４章　貸出条件変更後の実務
第５章　条件変更申し出を未然に防ぐコンサルティング手法

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