旧ソ連の北朝鮮経済資料集　１９４６－１９６５年

本書は１９４６年から６５年にわたる２０年間の北朝鮮経済に関する旧ソ連の内部文書である。原資料はモスクワのロシア公文書館（外務省公文書館、国立経済公文書館）所蔵になる。本資料集は編者がとくに興味深い７０編を邦訳し、時代順に配した。

本書は１９４６年から６５年にわたる２０年間の北朝鮮経済に関する旧ソ連の内部文書である。原資料はモスクワのロシア公文書館（外務省公文書館，国立経済公文書館）所蔵になる。本資料集は編者がとくに興味深い７０編を邦訳し，時代順に配した。
ここに収録した資料群の内容は朝鮮戦争時までのものが充実しているが，ただ日本の統治を否定的に叙述する一方，北朝鮮経済の再建に対するソ連の貢献を過度に強調している点に注意が必要である。５０年代後半からは細かな技術文書が主で経済関係のものは少ない。これは金日成の独自路線により北朝鮮全体をカバーする内部情報をソ連が得る機会が失われていたからであろう。しかしこのような技術文書は当時のソ連，北朝鮮の技術水準を測る重要な資料であり，今日的な観点からも貴重である。
資料１－９は金融状況や土地改革法案，さらに商業，金融，農業，鉱工業を通して生産減少，物資不足が伝えられ，ソ連軍が北朝鮮の鉱産物を戦利品として自国に搬出した事実が示される。
資料１０－２１では１９４７年貨幣改革関連の文書と１９４８年の財政，金融，産業関連の文書により産業の復興状況が詳述され，また北朝鮮とソ連の合弁会社，鉄道事業の概要が記されている。
資料２２－３３は１９５０年の産業，財政，輸送関連の文書で，ウラン鉱のひとつモザナイトが大量に北朝鮮からソ連に搬送された。また北朝鮮軍がソウル住民５０万人を北に連行する命令や朝鮮戦争初期の空襲被害と対策が記されている。
資料３４－４５は１９５１－５２年の財政金融，鉱工業，鉄道輸送，兵器工場，商業，発電所，援助協約の文書である。それらにより米軍の空爆下，北朝鮮の軍需生産の努力が明らかにされる。
資料４６－５５は１９５３－５４年の文書で産業，戦争被害，技術援助の実態が記され，地下兵器工場の建設にソ連技術者が従事した。
資料５６－７０は１９５６－６５年の文書で，北朝鮮の農業統計の不備や金日成のトウモロコシ重視政策の起源，一連の朝鮮？ソ連科学技術協力委員会による技術移転も失敗したことが示された。

目次

凡例
解説

資料１　１９４６年２月２１日現在の金融状況
資料２　［土地改革建議案］
資料３　［１９４６年の食糧状況］
資料４　［１９４６年の商業と財政金融］
資料５　決定書　第２５軍軍事委員会
資料６　北朝鮮の破壊の程度と経済再建の経過
資料７　報告：１９４５年１１月１５日から１９４６年５月１日までの北朝鮮企業による工場の作業と製品生産
資料８　［１９４６年初の鉱工業状況］
資料９　［１９４６年の産業状況］
資料１０　［貨幣改革関連書簡］
資料１１　［貨幣交換実施要綱］
資料１２　［貨幣交換の手続と意義］
資料１３　［貨幣交換の経過報告］
資料１４　報告書　北朝鮮における貨幣交換の準備・実施結果
資料１５　３年間の北朝鮮財政，金融，貨幣
資料１６　報告　１９４８年７月北朝鮮の経済・政治状況
資料１７　［北朝鮮産業の資料］
資料１８　［ソ連・北朝鮮合弁会社の資料］
資料１９　報告書　１９４９年上半期朝鮮民主主義人民共和国財政省の活動の状態と結果
資料２０　報告書　１９４９年上半期北朝鮮の鉄道事業
資料２１　１９４９年上半期北朝鮮の小売取引と地方産業の結果
資料２２　報告　北朝鮮の鉄道と鉱工業
資料２３　ソ連人専門家の役割
資料２４　１９５０年第１四半期ＤＰＲＫの財政
資料２５　１９５０年第１四半期ＤＰＲＫの貿易
資料２６　報告　１９５０年第１四半期ＤＰＲＫ産業課業
資料２７　１９５０年第１四半期ＤＰＲＫの鉄道事業
資料２８　１９５０年軍事委員会決定書
資料２９　１９５０年第２四半期・上半期ＤＰＲＫ産業課業報告
資料３０　調書　米空軍による興南コンビナート破壊状況調査
資料３１　朝鮮の戦争に関連したＤＰＲＫ政府と政府機関の経済措置
資料３２　米軍の空襲の結果生じたＤＰＲＫ産業と運輸の損害
資料３３　１９５０年上半期・７－８月ＤＰＲＫ財政金融課業
資料３４　「戦時期１９５０年の鉱工業課業総括と１９５１年の鉱工業再建と発展にかんする緊急の課題」
資料３５　布告　ＤＰＲＫ産業省　第１５号
資料３６　報告　ＤＰＲＫの産業，交通，金融状況
資料３７　ＤＰＲＫと中華人民共和国間の通貨・金融関係―報告
資料３８　春季播種準備・実行期のＤＰＲＫ農業の状況
資料３９　詳細報告書　１９５０［１］年９月１７－１９日平安南道諸郡への出張について
資料４０　外交部情報会議報告
ほか

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