「分権改革」と地方財政　住民自治と福祉社会の展望

「三位一体の改革」は地方財政を危機に陥れ、市町村合併は地方自治を変容させた。本書は典型地域の調査をもとに、その問題点を鋭く明らかにしている。その上で住民自治に基づいて福祉社会を形成するための理論と政策を提示している。

目次

地方財政と地方自治の課題
第１部　日本の分権改革と自治体財政の変容―地方交付税・補助金・地方債をめぐる政府間財政関係（政府累積債務と地方財政の改革課題
国と地方の財政関係―集権型分散システムの構造
自治体再編下の地方自治と自治体財政―「平成の大合併」がもたらしたもの
地方財政平衡交付金・地方交付税と市町村合併―「昭和の大合併」と「平成の大合併」との比較の上に立って　ほか）
第２部　自治体財政の事例検証―財政危機の構造的要因を探る（地域経済の相対的衰退と不交付団体の財政危機―温泉観光都市・熱海市の苦悩と再生への道
構造改革下の地方財政危機と国庫補助事業―沼津市高架事業にみる巨大開発）
第３部　政府間財政関係をめぐる論点と課題―社会保障と地方課税をめぐる政府間財政関係（社会保障をめぐる政府間財政関係
地方課税をめぐって―課税自主権の拡充）
民主的地方財政改革をめざして

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