Ｌａｗ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　５０

50号記念特集　これからの知的財産高等裁判所と実務
１　〔座談会〕進化する知的財産訴訟に向けての検討と課題　
《出席者》知財高裁所長　中野　哲弘
　　知財高裁第３部部総括判事　飯村　敏明
　知財高裁第４部判事　高部眞規子
　知財高裁第４部判事　荒井　章光　
　　慶應義塾大学法科大学院客員教授・初代知財高裁所長　篠原　勝美
弁護士・元知財高裁判事　三村　量一
弁護士・元知財高裁判事　宍戸　充
　　知財高裁第２部判事〔司会〕　清水　節
２　知財高裁5年の回顧と展望　 知財高裁所長　中野　哲弘
３　特許権侵害訴訟における国際裁判管轄　　知財高裁判事　清水　節
４　特許無効の抗弁と訂正の対抗主張の随時提出　
　　知財高裁判事　高部眞規子
５　知財高裁第３部言渡し直近特許判例の分析　知財高裁判事　齊木　教朗　
　☆50号記念特別インタビュー☆
高久史麿先生（自治医科大学学長・日本医学会会長）に聞く「先端医療と生命倫理」　　聞き手：早稲田大学総長・本誌編集委員　鎌田　薫
●Ｌ＆Ｔ50号を記念して●
民法典とビジネス法のシステム
　京都大学名誉教授　北川善太郎
■論説・解説
デジタル・ネットワーク社会と著作権制度
　文化庁長官官房著作権課課長補佐　壹貫田剛史
●判例研究
・韓国法人が製造・販売する製品が日本特許を侵害しているとして提訴されたこと、日本に経営顧問を置いている等の事情からは日本に国際裁判管轄を認めることはできないと判示し、訴えを却下した事例〔日本電産株式会社Ｖ．三星電機株式会社　大阪地判平21・11・26〕早稲田大学教授・弁護士　道垣内正人
・大学と外部団体との共同研究契約に基づく研究報告書について、大学を著作者とする職務著作の成立を認めた事例〔北見工業大学共同研究報告書事件　知財高判平22・8・4〕　国士舘大学准教授　本山　雅弘
●最新知財判例紹介（平成22年6月〜10月）
・50号掲載判例索引　
・〔高裁〕23件　〔地裁〕27件
ほか

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