Ｍ＆Ａ法務の最先端
発売日：2010年12月
- ページ数
- ５３３ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-1826-8
- 著者情報
- 岩倉 正和（イワクラ マサカズ）
弁護士（西村あさひ法律事務所）・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。１９８５年東京大学法学部第一類卒業、１９８７年弁護士登録、１９９０年〜１９９１年山水電気監査役、１９９２年立教大学法学部講師、１９９３年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得、１９９３年〜１９９４年米国ＮＹのＤｅｂｅｖｏｉｓｅ＆Ｐｌｉｍｐｔｏｎ法律事務所勤務。１９９４年米国ＮＹ州弁護士登録、１９９４年〜１９９５年米国ワシントンＤ．Ｃ．のＡｒｎｏｌｄ＆Ｐｏｒｔｅｒ法律事務所勤務、１９９６年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科講師、１９９６年〜１９９８年立教大学法学部講師、１９９７年北海道大学大学院法学研究科講師、２０００年〜２００７年日本スポーツ振興くじ監査役、２００５年〜２００７年京都大学大学院法学研究科講師、２００５年〜２００９年カカクコム社外監査役、２００６年〜２００８年ファンケル社外取締役、２００７年ハーバード・ロー・スクール客員教授、２００９年〜２０１０年カカクコム社外取締役
太田 洋（オオタ ヨウ）
弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９１年東京大学法学部第二類卒業。１９９３年弁護士登録、２０００年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得、２０００年〜２００１年米国ＮＹのＤｅｂｅｖｏｉｓｅ＆Ｐｌｉｍｐｔｏｎ法律事務所勤務、２００１年米国ＮＹ州弁護士登録、２００１年〜２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、２００５年〜２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員
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商品説明
対抗的買収提案、Ｍ＆Ａ取引のディール・プロテクション、委任状争奪戦、MBOを始めとする上場会社のゴーイング・プライベート取引等の、M＆Ａ実務において今日最も注目を集めている諸問題をすべて採り上げ、それらのすべてについて、取締役はどのように行動すべきかという視点から詳細かつ多角的に分析・検討。
上場企業の経営者、法務・経営企画・財務担当者や投資銀行・投資ファンドの担当者はもちろん、実際にＭ＆Ａ取引に携わる弁護士、公認会計士、税理士等に必須の待望の書。
目次
第１章 取締役の責任・行動準則―「株主利益最大化原則」による日本法における「信認義務」構成の試論的覚書
補論 取締役の責任・行動準則―わが国においてレブロン義務は認められるか
第２章 対抗的買収提案を受けた対象会社取締役はいかに行動すべきか―わが国会社法とレブロン「義務」
第３章 Ｍ＆Ａ取引契約における被買収会社の株主の利益の保護―Ｆｉｄｕｃｉａｒｙ Ｏｕｔ条項を中心に
第４章 スティール・パートナーズからの敵対的買収に対するブルドックソースの対抗措置の検証
第５章 平時における買収防衛策の導入と発動
第６章 委任状争奪戦に関する実務上の諸問題
第７章 わが国におけるＭＢＯの実務と課題―レックス・ホールディングスのＭＢＯを素材として
第８章 Ｍ＆Ａ取引契約におけるリスク分配手法の諸相―メイタグ社の買収事案を素材として
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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