環境行政法の構造と理論

従来、規制的手法と対置・並列して捉えられていた各々の環境保全手法を、規制的手法を補完するものとして、全体的な枠組の中に位置づけ、将来の不確実なリスクにも対応する理論を提示。国家や企業、個人の「学習能力」の向上を志向する法制度のあり方を考える、今後のより良い環境行政のために必読の文献。

目次

１　環境保全の「新たな」手法の展開
２　環境監査の法制化と理論的課題―ＥＣの環境監査規則を素材として
３　環境監査の構造と理論的課題―ドイツ環境監査法を素材として
４　環境リスクとリスク管理の内部化―ＥＣの環境監査制度の法的意義と実効性
５　改訂ＥＭＡＳと実施ガイドライン
６　自治体によるＩＳＯ認証取得の法理論的課題
７　環境アセスメントの法的構造―ドイツの環境親和性審査法を素材として
８　環境親和性審査と処分の効力―ドイツおよびＥＵの裁判例を素材として
９　循環型社会の法システム

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