有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示事例集
発売日:2010年11月
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され,各企業は有価証券報告書においてコーポレート・ガバナンス体制の概要やその採用理由等の開示を求められることとなった。コーポレート・ガバナンス体制を構成する要素は多様であり,その開示も各社各様であるが,今後はガバナンス体制自体の説明責任についての重要性が増していくものと思われる。そこで、体制の採用と開示のあり方についての各種資料を提供することとする。
目次
有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示の概要
1 コーポレート・ガバナンスの体制・採用理由等
2 内部監査・監査役監査の組織・人員・手続等
3 社外取締役・社外監査役の機能・役割等
商品詳細
- シリーズ名
- 別冊商事法務 350
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。