臨時報告書における議決権行使結果開示の事例分析

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され，各企業は臨時報告書において議決権行使結果の開示を義務づけられることとなった。集計方法や開示方法等，各社で試行錯誤がみられる中，本書では最初に義務付けられることとなった平成22年3月末決算会社の開示事例を様々な観点から分析する。

目次

１　本書の利用に際して（分析対象会社
法令・文献等の略称）
２　臨時報告書における議決権行使結果開示の概況（臨時報告書の記載
議案ごとの賛成率の状況　ほか）
３　議決権行使結果の開示に係る開示府令改正の概要（改正の沿革
開示府令の改政内容）
４　議決権行使結果の開示に係る臨時報告書の記載事例の分析（臨時報告書の記載区分
決議事項の内容（開示府令１９条２項９号の２口））

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