クレジット取引 改正割賦販売法の概要と実務対応
発売日：2010年11月
- ページ数
- ５３１ｐ
- ISBN
- 978-4-417-01526-0
- 著者情報
- 片岡 義広（カタオカ ヨシヒロ）
１９７７年中央大学法学部法律学科卒業。１９８０年東京弁護士会登録。１９８６年法務省・大蔵省抵当証券研究会特別委員。１９９３年財団法人日本資産流動化研究所法務委員会副委員長。１９９７年大蔵省電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会特別委員。１９９９年最高裁判所司法研究所民事弁護教官。２００４年中央大学法科大学院法務研究科客員教授。法政大学法科大学院法務研究科兼任教授。２００５年法務省司法試験（新司法試験）考査委員（商法担当）。２０１０年中央大学大学院戦略経営研究科客員教授
吉元 利行（ヨシモト トシユキ）
１９７８年九州大学経済学部卒業（株）オリエントファイナンス入社。１９８５年同社福岡管理センター所長。１９９２年（株）オリエントコーポレーション法務課長。２００２年同社法務部長。２００４年法務省法制審議会信託法部会委員。２００６年法務省法制審議会電子債権法部会委員。２００６年同社執行役員法務部長。２００８年（株）オリエント総合研究所専務取締役。２００９年経済産業省産業構造審議会「商取引の支払に関する小委員会」委員。２０１０年九州大学大学院法学府博士後期課程
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商品説明
割賦販売法改正に伴う実務対応を１１０の設問で答える。改正法は、割賦販売法の保護の対象となる消費者等利用者の関係者はいうまでもなく、割賦販売法を遵守すべき事業者の法令等遵守のため、更に技術的で複雑なものとなった。法改正を巡る規範（ルール）の全般について、クレジット取引の法律実務家がその実務対応を分かりやすく解説する。
目次
第１部 平成２０年の改正割賦販売法の概要（割賦販売法
割賦販売（自社割賦）
包括信用購入あっせん
個別信用購入あっせん）
第２部 割賦販売法改正に伴う実務対応（割賦販売法の対象（１６問）
包括信用購入あっせんに対する規制（１９問）
個別信用購入あっせん（個別クレジット）（２９問）
割賦販売協会とその役割（１６問）
信用情報機関関係（１１問）
改正による実務への影響（１９問））
商品詳細
- 出版社名
- 青林書院
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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